DRIジャパンは、災害に対して備えと復旧力のある、 レジリエントな組織づくりを

    支援し、社会の発展に貢献します！ 

《 国際標準のBCP資格 ＆ サイバーレジリエンス資格を提供 》 

　                    ＊＊＊ 最新のイベント案内 ＊＊＊ 　

◆ 第２６回 ＢＣＭ研究会 

  　 ２０２５年２月 開催を予定してます。
　　日時や研究テーマが決定しましたら、改めてご案内させて頂きます。

◆ 事業継続計画策定 研修（BCP501 ｺｰｽ） 　

　    ＢＣ専門家のための専門業務10項目（プロフェッショナル・プラクティス）をカバーし、ＢＣＰ策定とレビュー

        を解説する基本コースです。

　    なお最終日に事業継続の資格（ABCP）取得試験を実施します。

        （コースの詳細 ）　研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org)　　    

    　 　 ⇒ 開催日  ２０２５年 ２月２０日（木）～ ２２日（土）　

　　  　⇒ 研修申込みは こちら から申請して下さい。 

◆ 事業継続計画策定 研修（CRP501 ｺｰｽ） 　

　   サイバー対応のフレームワークとして米国のNIST2.0とBCMを統合して、組織のレジリエンス強化について

　   講義で習得する基本コースです。

      なお最終日にサイバレジリエンスの資格（ACRP）取得試験を実施します。 

        （コースの詳細 ）　研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org)　　    

    　 　 ⇒ 開催日  ２０２５年　４月１７日（木）～ １９日（土）　

　　  　⇒ 研修申込みは こちら から申請して下さい。

◆ 事業継続に関する研修（BCP601 管理者コース）

 　    DRI  MBCP を取得するためのコースです。研修内でケーススタディを行います。

        （コースの詳細 ）　研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org)　　    

    　 　 ⇒ 開催日  ２０２５年１０月 ８日（木）～ １０日（土）　

　　  　⇒ 研修申込みは こちら から申請して下さい。

▶大規模地震の発生に伴う 帰宅困難者等対策のガイドライン（更新）内閣府 防災担当

　  関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、次の ２つの観点を加えて、

     ガイドラインを改定（２０２４年７月）。

      • 帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供のあり方

      • 一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止

　　　　大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（概要） (bousai.go.jp)

▶中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイドを発行　東京商工会議所 地域振興部

　  東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策委員会（委員長：山内隆司副会頭・大成建設㈱名誉顧問）において、

    オールハザード型BCPの普及促進に向けて、全ての業種に対応した「中小企業向けオールハザード型 BCP策定ガイド」を発行

    しました

　　　　「中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイド」を発行しました｜ニュースリリース ｜東京商工会議所 (tokyo-cci.or.jp)

▶情報セキュリティ対策１０大脅威 2024公開　IPA 独立行政法人情報処理推進機構

　  2022年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威候補を選出し

　 情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約200名のメンバーからなる「１０大脅威選考会」が脅威候補に

　 対して審議・投票を行い、決定したものです。

　　　　情報セキュリティ10大脅威 2024 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

▶ICT俯瞰報告書の発行　NICT 国立研究開発法人情報通信研究機構

　 豊かな将来の社会基盤を実現するために大きな役割が期待されている情報通信技術（IT）分野において、現在の研究開発動向や将来展望を

     まとめた俯瞰報告書を作成いたしました。 本報告書では、大きく8つの俯瞰分野（「分野横断的な基盤技術」、「電磁波の利活用」、「通信ネット

     ワークインフラ」、「ICTデバイス技術」、「サイバーセキュリティ」、「量子ICT」、「ユニバーサルコミュニケーション」、「バイオICTと脳情報通信」）の技術動向

     を紹介しています。

　　イノベーションデザインイニシアティブ（Innovation Design Initiative : IDI） | NICT-情報通信研究機構

 ▶重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等の策定指針 NISC

     重要インフラサービスの安全かつ継続的な提供 に支えられている。安全で安心な社会の実現には、任務保証の考え方を踏まえ、

     重要インフラのサイバーセキュリティを確保し、強靱性を高めることが不可欠である。

　　重要インフラグループ - NISC

 ▶重要システムのためのセキュリティ評価制度 ISMAP　内閣官房・総務省・経済産業省

　 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 Information system Security Management and Assessment Program (ISMAP)

    は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府クラウドサービス

    調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。

　　制度案内 - ISMAP概要

▶医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版 　厚生労働省

     保険医療機関・薬局においては、2023年5月からオンライン資格確認の導入が原則義務化されており、今後はガイドラインに

    記載されている ネットワーク関連のセキュリティ対策がより多くの医療機関等に共通して求められることとなる。

　　医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第6.0版（令和5年5月）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 ▶介護事業者 ＢＣＰ義務化（2024年度） 厚生労働省

    2024年4月より、施設系・在宅系を問わず介護事業所では、ＢＣＰ策定が義務化されます。

    厚生労働省では 「業務継続計画」 と翻訳しています。（一般的なビジネスでは、「事業継続計画」　呼んでいます。）

　　　　介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修資料・動画｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) 

　 日本のあらゆる組織を、どのような災害に対しても、備えと復旧力のあるレジリエントな組織にするために

　 事業継続計画の研修、及び国際的な資格認定を実施しています。 

　 これらに関連する活動を通して、DRIジャパンは社会の発展に貢献します。

■DRIジャパンは、DRIインターナショナル（DRII）の日本支部です。（2016年 5月設立）

■DRIIは、1988年にNPOとして米国で設立され、DRIIが開発した専門業務10項目をベースに、事業継続の

   研修と有資格者を認定し、認定者の信頼性、専門性を促進しています。

■企業や団体組織が構築したBCP・BCMの有効性を評価・認定しています。（REAP）

■DRIジャパンは、DRIIの世界共通コンテンツを使用し、事業継続の研修・認定を行っています。

　　　　　　　　⇒ DRIジャパンについて詳細は こちら

　　　　　　　　⇒ DRII について詳細は こちら

　　　　　　　　⇒ REAPについて詳細は こちら 

  DRIジャパンは、米国のDRII（Disaster Recovery Institute International）の支部で、事業継続、災害復旧、サイバーレジリエンス、及び

それに関連する分野の教育、認定を提供しております。　日本は災害大国であり、日本のあらゆる組織が、どのような災害にも備えがあり、それらから

復旧し再開できる組織になるよう支援する組織です。

   米国にあるDRIIは世界110カ国以上の国で2万人を超えるレジリエンスの専門家を認定しており、フォーチューン100社の95%以上を占めています。

   DRIジャパンは世界的に認められたCBCPの認定を含む10種類の認定を提供し、更に組織が災害時に復旧力が有るかを認定するREAPという認定

   も実施しています。DRIジャパンは入門レベルからマスターレベルまでの研修・認定を提供し、対面又はリモート（Zoom）でも行っております。

   米国のDRIIは、国連防災事務所の ARISE イニシアチブ パートナーでもあります。

   DRIIは、国連防災局（UNISDR）の災害リスク軽減に関する民間セクターARISEイニシアチブのメンバーであり、ANSI認定の標準開発機関とし

   て、社会の安全性と復旧力を高めるセキュリティ分野で、標準化のためのISO/TC 292国際機関連絡オブザーバーでもあります。

 　みなさま個人の能力向上に加え、所属されている組織・団体で、どのような災害が発生しても “備え” のあるレジリエンスな組織にして頂くよう、リーダ

　 シップを発揮し、DRIの事業継続活動を活用され、重要業務の早期復旧・継続が図られることを期待しています。

   また、DRIジャパンのＢＣＰに関する教育、認定の拡大にも お力添えを頂けれが幸いです。　（理事長） 

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