基本コンセプト
DRIジャパンは、災害に対して備えと復旧力のある、 レジリエントな組織づくりを
支援し、社会の発展に貢献します！
《 国際標準のBCP資格 ＆ サイバーレジリエンス資格を提供 》
■DRI は、事業継続・災害復旧の分野において、個人向けの研修と国際的な資格認定、及び
組織の認証（REAP）を提供しています。
■DRI の認証は、事業継続分野において世界で最も評価が高い資格です。
・あらゆるリスクから組織を守るレジリエントな組織づくりを目指すための資格
・現在、世界100か国以上で、20,000人以上の有資格者が活躍中
・DRIの資格保有者が、世界のトップ企業フォーチュン100社の95%で活躍中
＊＊＊ 最新のイベント案内 ＊＊＊
◆ 第２５回 ＢＣＭ研究会
各業界の有識者の方による防災・BCP／M に関する大変興味深い最新情報を専門家の視点から、
講演して頂きます。今回は大変貴重な内容をテーマに講演して頂きますので、多くの方の参加を
お待ちしています。リモートで開催（無料）します。
【テーマ１】 ●●有事を想定したBCP それで本当に大丈夫ですか ？
講演者：豊田通商株式会社 危機管理・BCM推進室長 山下 昌宏様
【テーマ２】 発災後亜急性期の医療活動（避難所活動）について
講演者：順天堂大学 医学部附属浦安病院 教授 岡本 健様
⇒ 開催日 ２０２４年 １２月 ３日（火）15:00～17:00
⇒ 参加申込みは こちら から申請して下さい。
◆ 医療関係者向け 事業継続 導入セミナー
大規模自然災害や感染症発生時、被災者への医療提供の中心的な役割を担うのは地域の医療機関です。
医療業務の早期復旧・再開は医療機関の重要な社会的使命となっていますので、事業継続計画（BCP）
の策定や見直しの足がかりとなるよう、事業継続 導入セミナーを開催（無料）します。
⇒ 開催日 ２０２４年 １１月２５日（月） 13:30～16:00
◆ 事業継続計画策定 研修（BCP501 ｺｰｽ）
ＢＣ専門家のための専門業務10項目（プロフェッショナル・プラクティス）をカバーし、ＢＣＰ策定とレビュー
を解説する基本コースです。
なお最終日に事業継続の資格（ABCP）取得試験を実施します。
（コースの詳細 ） 研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org)
⇒ 開催日 ２０２４年 １１月 ７日（木）～ ９日（土）
⇒ 研修申込みは こちら から申請して下さい。
◆ 事業継続計画策定 研修（CRP501 ｺｰｽ）
ＢＣ専門家のための専門業務10項目（プロフェッショナル・プラクティス）をカバーし、ＢＣＰ策定とレビュー
を解説する基本コースです。
なお最終日に事業継続の資格（ABCP）取得試験を実施します。
（コースの詳細 ） 研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org)
⇒ 開催日 ２０２５年 ４月 １７日（木）～ １９日（土）
⇒ 研修申込みは こちら から申請して下さい。
今後の活動スケジュール
※ 研修コース（予定）
詳細内容の詳細は「研修案内」のページに詳しく
記載しています。
《 BCP501 コース 》
2025年 ① 2月20日（木）～ 22日（土）
② 5月22日（木）～ 24日（土）
③ 8月21日（木）～ 23日（土）
④ 11月 6日（木）～ 8日（土）
（コースの詳細） 研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org)
⇒ 申込みは こちら
《 CRP501 コース 》
2025年 ① 4月 17日（木）～ 19日（土）
② 10月 23日（木）～ 25日（土）
（コースの詳細） 研修コースの種類 - DRIジャパン (dri-jp.org)
（コースの紹介 ） サイバーレジリエンスコース - DRIジャパン
⇒ 申込みは こちら
※ BCM 研究会
第2５回 ＢＣＭ研究会
2024年 12月 ３日（火）15:00～17:00
【テーマ１】●●有事を想定したBCP それで本当に大丈夫ですか ？
講演者：豊田通商株式会社
危機管理・BCM推進室長 山下 昌宏様
【テーマ２】発災後亜急性期の医療活動（避難所活動）について
講演者：順天堂大学 医学部附属浦安病院
教授 岡本 健様
第2４回 ＢＣＭ研究会（実施済）
2024年 ８月2８日（水）15:00～17:00
【テーマ１】「暗黙知のBCP」と ＳＣＭに与える影響
講演者：東洋大学 国際共生社会研究センター 客員研究員
久保 俊一郎 様
【テーマ２】災害発生時の自助・共助・公助と助け合える社会の役割
講演者：日本気象協会プロフェッショナルパートナー
松本康児 様
⇒ 講演資料は こちら （PW付 会員のみ閲覧可能）
第2３回 ＢＣＭ研究会（実施済）
2024年 ５月29日（水）15:00～17:00
【テーマ１】サイバー攻撃からみたサイバーレジリエンスへの取組の勘所
講演者：株式会社LAC 新規事業開発部担当部長
竹内 正典 様
【テーマ２】地震に直面したときに命をおとさない方策とは
講演者：日本大学 特任教授（建築計画学専攻）
布野 修司 様
⇒ 講演資料は こちら （PW付 会員のみ閲覧可能）
最新のトピックス
▶大規模地震の発生に伴う 帰宅困難者等対策のガイドライン（更新）内閣府 防災担当
関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、次の ２つの観点を加えて、
ガイドラインを改定（２０２４年７月）。
• 帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供のあり方
• 一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止
大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（概要） (bousai.go.jp)
▶中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイドを発行 東京商工会議所 地域振興部
東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策委員会（委員長：山内隆司副会頭・大成建設㈱名誉顧問）において、
オールハザード型BCPの普及促進に向けて、全ての業種に対応した「中小企業向けオールハザード型 BCP策定ガイド」を発行
しました
「中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイド」を発行しました｜ニュースリリース ｜東京商工会議所 (tokyo-cci.or.jp)
▶情報セキュリティ対策１０大脅威 2024公開 IPA 独立行政法人情報処理推進機構
2022年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威候補を選出し
情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約200名のメンバーからなる「１０大脅威選考会」が脅威候補に
対して審議・投票を行い、決定したものです。
情報セキュリティ10大脅威 2024 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
▶ICT俯瞰報告書の発行 NICT 国立研究開発法人情報通信研究機構
豊かな将来の社会基盤を実現するために大きな役割が期待されている情報通信技術（IT）分野において、現在の研究開発動向や将来展望を
まとめた俯瞰報告書を作成いたしました。 本報告書では、大きく8つの俯瞰分野（「分野横断的な基盤技術」、「電磁波の利活用」、「通信ネット
ワークインフラ」、「ICTデバイス技術」、「サイバーセキュリティ」、「量子ICT」、「ユニバーサルコミュニケーション」、「バイオICTと脳情報通信」）の技術動向
を紹介しています。
イノベーションデザインイニシアティブ（Innovation Design Initiative : IDI） | NICT-情報通信研究機構
▶重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等の策定指針 NISC
重要インフラサービスの安全かつ継続的な提供 に支えられている。安全で安心な社会の実現には、任務保証の考え方を踏まえ、
重要インフラのサイバーセキュリティを確保し、強靱性を高めることが不可欠である。
▶重要システムのためのセキュリティ評価制度 ISMAP 内閣官房・総務省・経済産業省
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 Information system Security Management and Assessment Program (ISMAP)
は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府クラウドサービス
調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。
▶医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版 厚生労働省
保険医療機関・薬局においては、2023年5月からオンライン資格確認の導入が原則義務化されており、今後はガイドラインに
記載されている ネットワーク関連のセキュリティ対策がより多くの医療機関等に共通して求められることとなる。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版（令和5年5月）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
▶介護事業者 ＢＣＰ義務化（2024年度） 厚生労働省
2024年4月より、施設系・在宅系を問わず介護事業所では、ＢＣＰ策定が義務化されます。
厚生労働省では 「業務継続計画」 と翻訳しています。（一般的なビジネスでは、「事業継続計画」 呼んでいます。）
介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修資料・動画｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
ＤＲＩジャパンの使命
日本のあらゆる組織を、どのような災害に対しても、備えと復旧力のあるレジリエントな組織にするために
事業継続計画の研修、及び国際的な資格認定を実施しています。
これらに関連する活動を通して、DRIジャパンは社会の発展に貢献します。
■DRIジャパンは、DRIインターナショナル（DRII）の日本支部です。（2016年 5月設立）
■DRIIは、1988年にNPOとして米国で設立され、DRIIが開発した専門業務10項目をベースに、事業継続の
研修と有資格者を認定し、認定者の信頼性、専門性を促進しています。
■企業や団体組織が構築したBCP・BCMの有効性を評価・認定しています。（REAP）
■DRIジャパンは、DRIIの世界共通コンテンツを使用し、事業継続の研修・認定を行っています。
DRIジャパンは、米国のDRII（Disaster Recovery Institute International）の支部で、事業継続、災害復旧、サイバーレジリエンス、及び
それに関連する分野の教育、認定を提供しております。 日本は災害大国であり、日本のあらゆる組織が、どのような災害にも備えがあり、それらから
復旧し再開できる組織になるよう支援する組織です。
米国にあるDRIIは世界110カ国以上の国で2万人を超えるレジリエンスの専門家を認定しており、フォーチューン100社の95%以上を占めています。
DRIジャパンは世界的に認められたCBCPの認定を含む10種類の認定を提供し、更に組織が災害時に復旧力が有るかを認定するREAPという認定
も実施しています。DRIジャパンは入門レベルからマスターレベルまでの研修・認定を提供し、対面又はリモート（Zoom）でも行っております。
米国のDRIIは、国連防災事務所の ARISE イニシアチブ パートナーでもあります。
DRIIは、国連防災局（UNISDR）の災害リスク軽減に関する民間セクターARISEイニシアチブのメンバーであり、ANSI認定の標準開発機関とし
て、社会の安全性と復旧力を高めるセキュリティ分野で、標準化のためのISO/TC 292国際機関連絡オブザーバーでもあります。
みなさま個人の能力向上に加え、所属されている組織・団体で、どのような災害が発生しても “備え” のあるレジリエンスな組織にして頂くよう、リーダ
シップを発揮し、DRIの事業継続活動を活用され、重要業務の早期復旧・継続が図られることを期待しています。
また、DRIジャパンのＢＣＰに関する教育、認定の拡大にも お力添えを頂けれが幸いです。 （理事長）
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連携団体
国内資格認定者の所属組織 抜粋（約450組織 ： 約700名）
・Accenture
・AFDE
・AIG損害保険
・BNPパリバ証券
・INPEX
・LIFULL
・Mitsubishi Development Pty
・NECフィールディング
・NTTデータ
・NTTデータ CCS
・NHK（日本放送協会）
・PFU
・SGSジャパン
・RKKCS
・アフラック
・アクサダイレクト生命
・味の素
・インターネットイニシアティブ
・宇部興産
・エフサステクノロジーズ
・エバラ食品
・江崎グリコ
・オリンパス
・カゴメ
・キンドリル・ジャパン
・資生堂
・シティグループ証券
・西武ホールディングス
・セコム
・ソニーセミコンダクタソリューションズ
・大正製薬
・竹中工務店
・ツネイシカムテックス
・テルモ
・デルテクノロジーズ
・電通コーポレートワン
・トーマツ
・トレンドマイクロ
・東急
・東急総合研究所
・東急プロパティマネジメント
・豊田通商
・ニデック
・日本ＩＢＭ
・日本電気
・日興アセットメネジメント
・日鉄住金物産
・能美防災
・野村総合研究所
・パナソニック
・パーク２４
・日立システムズ
・プルデンシャル生命保険
・富士通
・富士通Japan
・マーシュブローカジャパン
・ミネルヴァベリタス
・三井金属鉱業
・三菱ケミカル
・三菱UFJ銀行
・ヤフー
・矢崎総業
・リコージャパン
・リッジラインズ
・ローム
・事業継続推進機構（BCAO）
・港湾保安対策機構
・日本防災環境
・航空保安研究センター
・仙台空港
・大阪大学
・岡山大学
・神戸大学
・国士館大学
・筑波大学
・順天堂大学浦安病院
・帝京大学付属病院
・介護老人福祉協会海光園